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外国人雇用や国際結婚による在留資格(ビザ)手続き専門行政書士事務所。

TEL. 06-6948-6396

〒534-0025 大阪市都島区片町2−7−25
アンシャンテビル303号

入国管理局での在留資格手続き

勝山兼年行政書士事務所は、在留資格(ビザ)手続き専門の行政書士事務所です。

ごあいさつ

勝山兼年行政書士事務所 のHPへお越しいただき、ありがとうございます。    
勝山兼年行政書士事務所 では、大阪府を中心に京都府、奈良県、和歌山県、三重県での外国人との婚姻をされる方、日本で暮らす外国人の方、外国人を雇用したい方などのために、 ビザの取得や変更、更新の申請を専門に行っている事務所です。ビザに関すること、国際結婚や外国人雇用についての疑問や悩みなど、気になることがあれば、 何でもお気軽にご相談ください。会社設立や風俗営業許可等の各種許認可業務も行っていますので、外国人の方もお気軽にご相談ください。  
出張相談(相談料・交通費等は請求しません)も行っています、お仕事や育児でお忙しい方はどうぞご利用ください。

申請手続き代行

 申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請手続きを代行いたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、原則として、 ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。

相談事例

  • 外国人との婚姻手続きをするには?
  • 結婚したが、妻・夫を日本に呼ぶには?
  • 就職したので、就労ビザに変更したい。
  • 外国人を雇用したが、どのような手続きをすればいいか?
  • 会社を作って事業を始めたいが、ビザを変更するには?
  • 両親や子供を日本に呼びたい。
  • 日本に永住したいが、永住許可を取るには?
  • 日本の国籍を取得したいが、帰化をするには?
  • ビザの無い外国人と結婚した(したい)が、どうしたらいいか?
  • 離婚、再婚したが、ビザはどうしたらいいか?
  • 自分で申請をしたら不許可になってしまったが、どうすればいいか?

在留資格とは

外国人の方々は日本に在留資格をもって在留するものとされています。在留資格は日本に入国したときや日本で出生したときなどに取得します。外国人の方々は在留資格を取得して、 それぞれの在留資格に応じた活動日本ですることとなります。 入管法では27種類の在留資格が定められています。

在留資格一覧

活動に基づく在留資格
在留資格 本邦において行うことができる活動 ≪当該職業例など≫ 在留期間 就労
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 ≪外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族≫ 「外交活動」を行う期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(「外交」の項に掲げる活動を除く。) ≪外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族≫ 5年、3年
1年、3月
30日又は
15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 ≪大学の教授、講師など≫ 5年、3年1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(「興行」の項に掲げる活動を除く。)≪画家、作曲家、著述家など≫ 5年、3年1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動≪外国の宗教団体から派遣される宣教師など≫ 5年、3年1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動≪外国の報道機関の記者、カメラマンなど≫ 5年、3年1年又は3月
 高度専門職  1号
 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
2号
 1号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授,芸術,宗教,報道,法律・会計業務,医療,教育,技術・人文知識・国際業務,興行,技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
1号は5年,2号は無期限   
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)≪企業の経営者、管理者≫ 5年、3年1年、4月又は3月
法律会計
業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動≪弁護士、公認会計士など≫ 5年、3年1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動≪医師、歯科医師、薬剤師、看護師≫ 5年、3年1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動を除く。)≪政府関係機関や企業等の研究者≫ 5年、3年1年又は3月
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動≪小・中・高校の語学教師など≫ 5年、3年1年又は3月
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(「教授」の項に掲げる活動並びに「投資・経営」の項、「医療」の項から「教育」の項まで、「企業内転勤」の項及び「興行」の項に掲げる活動を除く。)≪機械工学等の技術者≫ 5年、3年1年又は3月
技術・人文知識
国際業務
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,興行の項に掲げる活動を除く。)≪企機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等≫ 5年、3年1年又は3月
企業内転勤 本邦の本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の「技術」の項又は「人文知識・国際業務」の項の下欄に掲げる活動≪外国の事業所からの転勤者≫ 5年、3年1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。)≪歌手、ダンサー、俳優、プロスポーツ選手など≫ 3年、1年6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動≪外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等≫ 5年、3年1年又は3月
 技能実習  1号
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき,当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
2号
イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)≪技能実習生≫
1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)   
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(「留学」の項から「研修」の項までに掲げる活動を除く。)≪日本文化の研究者など≫ 3年、1年、6月又は3月 ×
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動≪観光、短期商用、親族・知人訪問など≫ 90日、30日又は15日 ×
留学 本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動≪大学・短期大学・高等専門学校等の学生≫ 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月 ×
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)≪研修生≫ 1年、6月又は3月 ×
家族滞在 「教授」から「文化活動」までの在留資格をもって在留する者又は「留学」、「就学」若しくは「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 ≪就労外国人等が扶養する配偶者・子≫ 3年、2年、1年、
6月又は3月  
×
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
≪外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手、及び技能実習生など≫
1.5年、4年、3年、2年、1年又は3月
2.1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
身分又は地位に基づく在留資格
在留資格
本邦において有する身分又は地位 ≪当該職業例など≫
在留期間 就労
永住者 法務大臣が永住を認めるもの≪法務大臣から永住の許可を受けた者≫ 無期限
日本人配偶者等 日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者≪日本人の配偶者・実子・特別養子≫ 5年、3年1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもって在留する者若しくは平和条約関連国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者(以下、「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者≪永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子≫ 5年、3年1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者≪インドシナ難民、条約難民、日系3世、外国人配偶者の実子など≫ 1.5年、3年1年又は6月2.3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

在留資格よくある質問Q&A

Q:在留資格認定証明書は申請してから結果が出るのにどれくらいの期間を要しますか?
A:入国管理局の標準処理期間は1か月〜3ヶ月となっており、在留資格により異なりますます。実務上もう少し早くなっておりますが、当然、申請内容にもより、標準処理期間より長くなることもございます。

Q:外国人配偶者の在留資格手続きについて、身元保証人となる日本人最近まで海外に居住していたため、収入や納税の証明が出ません。在留資格の許可は得られるのでしょうか?
A:合理的な理由があれば、理由書と補足の資料を提出することで、対応は可能です。

Q:以前の日本在留中に建造物損害罪で、懲役一年六ヶ月、執行猶予4年の判決を受けました。この度、日本人と結婚しましたが、私の在留資格は許可されるでしょうか?
A:上陸拒否の事案となります。すんなりとは在留資格は許可されないでしょう。刑の執行を終えてから日、また、日本人との婚姻日からの経過日数が審査で考慮されます。

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