入国管理局でのビザ申請手続き報酬費用料金一覧

業務内容 適用 報酬 (税別) 法定 費用
在留資格認定証明書交付申請 家族・身分関係 12万円 -
雇用・就労関係 12万円 -
経営・管理 15万円 -
在留資格変更許可申請 婚姻等で変更 12万円 4千円
留学から就労系に変更 10万円 4千円
経営・管理に変更 14万円 4千円
在留期間更新許可申請 転職・再婚無 5万円 4千円
転職・再婚有 8万円 4千円
就労資格証明書交付申請 - 9万円 -
短期滞在査証 - 4万円 -
資格外活動許可申請 - 2万円 -
在留資格取得 - 1.8万円 -
永住許可申請 - 12万円 -
日本人の配偶者等からの申請 1万円 -
同一世帯1名増毎にプラス 5万円 -
在留特別許可申請 - 25万円 -
帰化申請 個人 15万円 -
経営者 20万円 -
同一世帯1名 増毎にプラス 7万円 -

◆印紙代は許可取得後に、実費分を頂きます(翻訳をご依頼の場合は、別途、実費をご負担ください)。

◆お支払いは、原則として、ご依頼時に着手金を半額 、申請後に残額をお願い致します。

  尚、着手金は、行政書士が業務を遂行するにあたり、はじめに最低限頂いておくべき額として弊所が定めているものです。これにつきましては理由の如何を問わず返金はできません、ご了承ください。

その他の料金・費用について

 行政書士に依頼した場合の報酬や入国管理局に支払う入国管理局手数料以外に発生する料金費用について解説いたします。
 採用する会社の商業登記簿謄本や外国人の住民票、課税証明書など公文書を入国管理局に提出しなければなりません。個別状況により異なりますが、千数百円ほどの料金がかかります。また、外国の大学の卒業証明書などの外国文書には日本語訳文を添付しなければならず、専門の翻訳業者に依頼すれば、相応の費用が発生します。外国人申請者など申請者側で翻訳すれば、その分費用は抑えられます。

報酬手数料などは誰が負担するのか?

 上記のように就労ビザ申請代行において、十数万円程の料金が発生いたします。海外から日本に呼寄せる場合は、当然会社が負担することになります。
 一方、留学からの変更や転職者の場合は会社によっては、外国人申請人に負担を求めるケースもあるようです。在留期間更新申請なども同様です。在留資格手続きを外国人本人に負担を求める場合は、それに見合った給料が支払われているのでであれば問題ないですが、給料が少ない場合は、不満が募り退職されてしまうことも予想されますので、外国人就業者とよく話し合って決めてください。




06-6948-6396 電話相談無料!!

↑スマホの方は番号をクリック!

ビザ申請手続き・在留資格をお考えの方無料でご質問にお答えします。

サブコンテンツ

このページの先頭へ